| 予想問題 |
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貸金業者であるＡが、自然人である顧客Ｂから融資の申込みを受けた場合において、Ｂについて確認すべき、犯罪による収益の移転防止に関する法律第４条第１項第１号に規定する本人特定事項の確認方法に関する次の①～④の記述のうち、その内容が同法上の確認方法に該当しないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ｂの国民健康保険の被保険者証、国民年金手帳及び運転免許証は、いずれもＡがその提示又は送付を受ける日において有効なもので、Ｂの現在の住居の記載があるものとする。
① Ｂの国民健康保険の被保険者証及びＢの国民年金手帳の提示を受ける方法
② Ｂの国民健康保険の被保険者証の提示を受け、かつ、Ｂの現在の住居の記載のある電気料金の領収証書（領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日がＡが送付を受ける日前６か月以内のものに限る。）の写しの送付を受ける方法
③ Ａが提供するソフトウェアを使用して、Ｂに当該ソフトウェアを使用して撮影させたＢの容貌及びＢの運転免許証の画像情報（当該画像情報が、当該運転免許証に記載されている氏名、住居及び生年月日、当該運転免許証に貼り付けられた写真並びに当該運転免許証の厚みその他の特徴を確認することができるもの）の送信を受ける方法
④ Ｂの運転免許証の写しの送付を受けるとともに、当該運転免許証の写しに記載されているＢの住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便の方法により、転送不要郵便物（その取扱いにおいて転送しない郵便物）として送付する方法
「犯罪収益移転防止法」に関する問題です。
①：○（該当する）
本肢は、自然人の本人特定事項の確認方法に該当します。
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②：○（該当する）
本肢は、自然人の本人特定事項の確認方法に該当します。
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③：○（該当する）
本肢は、自然人の本人特定事項の確認方法に該当します。
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④：×（該当しない）
顧客から本人確認書類の写しの送付を受け、顧客宛に書留郵便により転送不要郵便物として送付する確認方法の場合、本人確認書類の写し２種類の送付を受ける必要があります。
したがって、運転免許証の写しのほかに、別の種類の本人確認書類の写しが必要となります。
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正解：④
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